湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
○産業振興課長（遠藤 秀光君） それでは、米価下落対策ということで、この件につきましては、要するに、ＪＡ関係とそれ以外ということで、まず、ＪＡ関係につきましては、ＪＡのほうから個別に対象者にも案内通知が出まして、それに基づいての申請受付という形をさせていただきました。
○産業振興課長（遠藤 秀光君） それでは、米価下落対策ということで、この件につきましては、要するに、ＪＡ関係とそれ以外ということで、まず、ＪＡ関係につきましては、ＪＡのほうから個別に対象者にも案内通知が出まして、それに基づいての申請受付という形をさせていただきました。
しかしながら、この事業推進の結果、国民健康保険対象者の令和３年度の特定健診の受診率は３５．２％、保健指導の実施率は４１．９％で、令和５年度目標６０％を大幅に下回っております。 そこで、町長に伺います。特定健診、特定保健指導は平成２０年度に始まり１５年近く経過しました。受診率、実施率の推移を踏まえその成果をどのように考えておられるのでしょうか、お伺いします。
続きまして、（３）ですけど面談の対象者は妊婦、産婦そして夫あるいはパートナー、同居家族も一緒に面談するということを推奨されていますけども、実態のほうはどうでしょうか。 ○議長（勝部 俊徳君） 景山健康対策課長。 ○健康対策課長（景山 祐子君） 実態でございますけれども、妊娠届の場合は妊婦一人で来られることが多いという状況でして、面談も１対１ということになることが多い状況です。
……………………………………………………………………………… 53 平野真理子議員（～追及～本市の産後ケア事業の現状について） ……………………………………… 53 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 53 健康こども部長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 53 平野真理子議員（～追及～現在、対象者
直接的なアンケート調査を行ってはどうかと、このような御趣旨の御提案だったと思いますが、アンケート調査を実施する際には、一般的にはその結果を正しく統計的に分析して反映するために、調査対象者、また調査対象者数、調査場所等が偏らないように調査を行う必要があります。
本市における小児特別医療費助成制度の対象者数について、小学校就学前までと、小学校就学から中学校卒業までと、中学校卒業から18歳までのそれぞれの数をお伺いいたします。 次に、インフルエンザ予防接種等費用助成事業について質問いたします。
本事業の対象者は、障害者総合支援法の障害福祉サービスにおける重度訪問介護、同行援護、そして行動援護を利用しておられて民間企業で雇用されている方、または自営業の方となっております。 以上でございます。
◯平野真理子議員 くらし応援臨時給付金の対象者は、令和４年９月30日を基準日として住民基本台帳に記録された世帯で、住民税均等割のみ課税されている世帯に支給額、１世帯当たり５万円支給されます。
質問要旨は、①対象者へきちんとした説明がなされてきたか。②家賃についての考え方は。③引っ越し費用についての考え方はというこの３点でございます。 令和２年１月に対象者に対して事業の概要が示されています。
世帯７，０００円の光熱費助成について、電気代等の高騰が継続している状況を踏まえ、今後も切れ目のない生活支援を行うため、１世帯１万４，０００円を、これまでのと期間の関係で倍の形で１万４，０００円を再度支給するために必要な経費１，８６８万円、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける町内事業者の事業継続を支援するため、このたびは事業収入減となっている事業者に燃料費や光熱水費の高騰の影響を受ける事業者を支給対象者
敬老会の対象者は７５歳以上で、令和３年度、８,５００人対象として７５１万８,０００円、事業の目的にある高齢者の交流の場が非常になくなって、今、３年を迎えております。式典の中止と、記念品の贈呈のみが事業の成果として今上げられてきたのではないだろうかと思っております。そこで、最近の各地区の記念品、どういうものが記念品として贈られているでしょうかね。
また、令和３年度の対象者と回答数も併せてお答えください。 ○市長（広田一恭君） アンケートのきっかけ等についての御質問でございました。 平成１８年をはじめとする第１０次倉吉市総合計画を策定した際に、この総合計画については行政評価を前提として計画を策定されたものでございます。
対象者は日野町に住民登録がある満５０歳以上の方で、助成対象ワクチンはシングリックス乾燥組換え帯状疱疹ワクチン、いわゆる不活化ワクチンでございます。接種回数２回、接種方法は筋肉注射ということでございます。助成金額は、接種費用から自己負担金５，０００円を除いた額というふうになっておるようでございます。日野町がこの助成事業を始めた理由を尋ねたところ、全国的に患者が増加傾向にあるためと言われました。
さき方おっしゃったように、検討したいという答弁をさせていただいたところで、今現在、市営住宅についての入居条件の取扱いについて、県営住宅と同様に、既存の制度の運用で同性パートナーシップでも入居できる対応を行う方向で検討を進めておりますので、もう少しお待ちいただいたらと思いますが、制度自体の導入となりますと、対象者の認定基準ですとか、窓口、また利用できる行政サービスだとか、いろいろ条例、また規則等の改正等
本市が提供する情報は、市の政策や災害情報、健康・医療に関わるものなど、内容や対象者が様々でありますので、必要な情報が適切にお届けできるよう、とっとり市報をはじめ様々な手段を用いて情報提供を行っております。
この事業は、高齢化や核家族化の進行に伴い、非常にニーズの高い事業と考えますが、対象者が増加する状況 を見据えると、委託事業者が通常のごみ収集に併せて実施する現行の方式では、近い将来、対応が困難となるこ とが想定されます。 そこで、このような状況を踏まえ、執行部におかれては、各町内や自治会の協力を得る方法も含め、対象者が 増加しても円滑に収集できる方法について検討していただくよう求めます。
また、保育所、施設等で陽性者が判明した場合、検査対象者のリスト化や検査準備等、従来保健所で行っていた初動対応の一部を市の所管課が担うなど、できる限り保健所の負担軽減となるよう工夫していると、市長から答弁があったと認識しています。
さて、当然ながら、公務員はこの処遇改善の対象者外なわけですが、今回は公立保育園の状況を把握させていただき、子どもの最善の利益を念頭に置いて、保育士等の働き方改善を考えたいと思っております。 そこで、市長にお尋ねします。
本市において、実施するに当たりましては、対象者の認定基準ですとか、窓口、利用できる行政サービス、民間への啓発等、実現に向けて様々な調整が必要なことが課題として上げられると思いますので、今後の導入についてはいろいろ検討する必要があろうと思っているところでございます。